法務支援委員会

専門家の使い方 - 民事法務編 -

専門家

民事法務の専門家は多岐にわたります。訴訟となると弁護士一択ですが、登記が必要なら司法書士ですが、いろいろな要素が絡んで複雑になりそうなら行政書士になりますね。

民事法務と言ってもさまざまな内容がありますから、税理士だったり、社会保険労務士だったりということもあります。基本的にどの専門家も優しく(?)対応してくれるはずですから、気になった専門家に直接相談してみてください。

どの専門家も「一番の専門分野」がそれぞれありますので、それぞれのHPなどで確認して、遠慮なくどんどん質問してください。電話ではなくても、メールなどでも構いません。

そこで実はコツみたいなのがあるんですが、電話でもメールでも返ってきた最初の回答が、何となく肌に合わない人とはそれ以上進めない方がいいです。相性というのはこういう所にも出ますから、何と言っても財産とか基本的にお金の話になりますし、他人には絶対に聞かせたくないような話もすることになりますから、ちょっと話が合いそうにないと感じたら、どんなに有名でも、実績があっても、そういうことじゃなく、自分の直感を信じてください(だからといって、専門性や実績がないような人はもちろんダメですが)。

だから、最初に相談した人に全部お任せ、ではなく、何人かに同じような相談をしてみる、というのも手です。もちろん、かかる金額もそれぞれ違いますし。

そして、大切なのが言葉だけでなく、相談した内容に対してきちんとした回答資料をもらえるか、という点です。もちろん、最初は大まかな相談内容ですから、それほど詳しいものでなくても、何か形になっているものを用意してもらえるか、というのは大事なポイントだと思ってください(あまりのも簡単な相談だとそうでないこともありますが)。

また、「無料で」ということを強調してくる人は注意した方がいいと思います。他の記事でも書きましたが、本当に有益な情報は無料ではありません。無料で提示する情報はそれほど価値のないものです。ネットで一生懸命に情報を収集してくる人が時折いますが、全ての情報が開示されていると思わない方がいいです。

書籍にしても同様です。千円ちょっとで入手できる情報は、それだけの価値しか持っていません。ただし、基礎的な情報を入手するのに、専門家が執筆した書籍はとても良いツールですので、まずは、ここから始めるのが良いと思います。

まとめとして、まず、専門家が執筆した書籍等で基礎的な情報を入手する(ネットは参考程度に)。次に、複数の専門家に大まかな質問をして、回答資料を入手する(対応を見極める)。その中から一番良いと思った専門家に、本格的に相談する。

ここで注意点ですが、相談する専門家が決まったら、必ず家族や資産状況など全ての情報を提示してください。一見、関係ない(相談する内容以外の内容)と思っても、実はそれが回答やスキームを組み立てる際にとても重要な事柄だったりするからです。

ちょっと他人には聞かせたくない内容であったとしても、士業は守秘義務がありますから、特に契約していなくても、業務上知り得た情報を第三者に漏らすことはできませんので、安心して話してください。

誰に相談してよいか分からない、といった相談でも構いません。どの専門家も親身になって引き受けてくれるはずです。気になったら、周囲の素人ではなく、必ず専門家に相談する、ということを常に心掛けていただけると、問題の解決に一番確実に役立つはずです。もちろん、当方でも構いませんので、ご質問やご相談などがありましたら、お気軽にご連絡くださいね。