法務支援委員会

法人設立のメリット・デメリット

メリット・デメリット

大分以前から、ビジネスを法人化した方がよいかしないかさまざまな所で言われていますが、お金の話を中心に、ここでも少し書きたいと思います。

一番大きいのは、どの程度売上があるのかということです。利益(売上から経費を除いたもの)には税金がかかりますが、個人事業では最大で45%かかるのですが、法人の場合の法人税は最大でも23%程度です。つまり、年間の利益が500万円を継続して超えるようであれば、法人にするメリットがあるということです。

次に、経費の面ですが、法人になると代表者の給与が経費として計上できるため、利益が増えてくればそれに応じて役員報酬を増やすことができる、また、事業遂行上かかった経費は原則としてすべて費用計上できる(交際費は限度あり)、等のメリットがある一方、設立に費用が掛かる、必ず社会保険に加入しなければならない、赤字でも法人税がかかる、等のデメリットがあります。

さらに、信用面では、法人でないと取引に応じてもらえないケースがある、人材採用時に法人の方が集まりやすい、事業をさらに大きくしたい時など、資金調達時に法人でないと融資を受けるのはかなり厳しくなる、等の違いがあります。

また、単年度で損失が出た場合、その損失を翌年以降の所得と相殺できる繰越控除の年数が個人事業3年に大して法人は10年と長期間繰越が可能です。

そして、万一の場合ですが、代表者が死亡した場合、個人事業では相続税が発生しますが、法人の資産に相続税がかかることはありません。

仮に、倒産した場合でも、法人では出資金の範囲内での責任に限定されていますので、代表者個人に返済義務はありません(金融機関の借入に対する返済義務は法人、個人事業共に免れません)。

決算に関して、法人では決算期を設立時に自由に設定できますが(変更も可能)、個人事業では12月決算のみで変更も不可となります。

その他、デメリットということではありませんが、法人の場合、従業員数が多くなると、労働法関連の規定によってやらなければならないことがかなり増えてきますので、専門の人材が必ず必要になってきます。

以上、ざっと見てきましたが、必ずしも起業当初から法人化する必要はありませんが、事業規模が大きくなるようであれば、早めに法人化し方がさまざまな面でメリットの方が大きいといえます。

ちなみに、2021年からは法人設立がさらにやりやすくなるようですので、詳しいことはまたここで書きたいと思います。

法人設立について、何か質問等がありましたら、どんなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。