家族信託支援
家族信託

家族信託を検討してみませんか?

家族信託でこのようなお悩みはありませんか?

法務支援委員会は、そんなお悩みを解決します!

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家族信託は「FTM」で解決!

1.「FTM」とは

一般的な家族信託には、下記のような問題点がありました。

それを解決したのが FTM (Family Trust Measure)です。

2. FTMの特長

3. 家族信託支援の流れ

① 家族信託・FTM説明

家族信託とFTMの説明、家族状況や資産、要望などをヒアリングし家族信託の概要を設計

② 仮申込・概要提案

仮申込、初期費用のお支払い(本申込時割引)、家族信託その他の施策の概要を提案説明

③ 本申込・お支払い

本申込、提案内容の確認、費用のお支払い、契約者マイページ・今後の流れ等の詳細説明

④ 資産確認・目録作成

家族信託を行う(行わない)資産の確認、評価、登記事項証明書などの入手、目録の作成

⑤ 家族信託契約締結

設計した家族信託契約書の作成、内容についての詳細説明、関係者全員による契約の締結

⑥ 登記・名義変更等

締結した家族信託契約書と不動産等の登記、各種の名義変更や金融機関口座の作成等手続

4. 価格

初期費用 30,000円(税別)※1
設計コンサルティング費用 該当信託財産の評価額×1~0.3%、最低額300,000円(税別)※2
信託契約書作成費用 150,000円(税別)※3
信託登記費用 100,000円(税別)※3
サポート費用(オプション) 30,000円(税別)※4
その他費用 特別なご事情がある際には、ご相談ください。

※1 本申込された場合は、設計コンサルティング費用に含まれ、設計コンサルティング費用から30,000円割引となります(実質無料)

※2 実施費用は、信託財産の評価額によって、費用率が変動します。詳しくは概要説明時に書面にてお渡しいたします。

※3 公証役場での公正証書作成費用や登記時の登録免許税などについては、別途実費がかかります。詳しくは概要説明時にお渡しする書面をご参照ください。

※4 ご希望により、信託開始後10年間において、1年に1回ご家族の状況などについて文書によりお伺いする等のサポートが受けられます(オプション)。また、各種のご相談なども随時お受けしますので、お気軽にご連絡ください。

※5 尚、概要説明時のヒアリングにおいて、家族信託が不可または不要と判断された場合は、一切料金がかかりませんので、安心してご相談ください。

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お客様の声

A様(千葉県在住)

家族信託については最初は何の知識も持ち合わせておらず、テレビ等で親の認知症対策に良いということを言っていたため、どんなことをするのか、無料で相談できるということなので、とりあえず問い合わせてみることにしました。最初はよく分からなかったのですが、丁寧に教えていただくうちにこれなら検討する価値があるのかもしれないと思い、概要の提案をお願いしました。概要ということなので、簡単なものだと思っていたら、とても詳しいものがしかも複数出てきてちょっとびっくりしました。提案書を基に家族だけでなく親類にも話してみたのですが、親類からもこんな方法があるのかと感心され、結局一つのプランをお願いして、今はとても安心しています。親類も相談したいと言っていたので紹介だけはしてあります。

S様(東京都在住)

少し離れた所に住む両親が老後の生活のためにアパートを数棟持っているのですが、結構高齢になってきたため、認知症になったら大変だと思い、家族信託をしたいと思って相談しました。そのこと自体はスムーズに処理していただいて特に問題はなかったのですが、面談の際に資産全体について聞かれた際に、私たちが知らなかった農地など他の資産があることが分かり、その対応方法についても提案していただきました。家族信託の相談をしていなければ、両親からその資産について聞くこともなかったと思うと、今では本当に良かったと思っています。信託以外にも提案していただいたことがあるので、現在はその作業をしています。

よくある質問

Q1. 費用体系が複雑でよく分からないのですが?


A1. 何を信託財産とするのか、その評価額がいくらになるのかによって、費用が変動するからです。詳しくは概要説明時に文書を添えてお話ししています。

Q2. 司法書士に依頼するのと何が違うのですか?


A2. 当方は行政書士のため、登記等は提携する司法書士が担当いたします。内容は全く変わりませんので、ご安心ください(費用については、法令等で定められたものはありませんので、多少の差異はあります)。

Q3. 遠隔地の場合はどうなりますか?


A3. 出張などが必要な場合は、別途実費がかかります。まずはご相談ください。

Q4. 法人でも対応できますか?


A4. オーナー社長や同族企業の役員など、法人からのご相談やお申込みも承っています。詳しくはお問い合わせください。

最後にひとつだけ。

家族信託自体は、ネットや書籍などにも資料が沢山出ているので、自分でしかも無料で実施することも可能です(実費は別として)。

非常に単純な例として、抵当権などが設定されていない自宅不動産を信託登記するだけでよければ、それでも構わないと思います。市販の書籍で信託法を学び、契約書を書いて、法務局の無料相談などを利用することで、時間や手間はそれなりにかかりますが、実行することにそれほど問題はないと思います。

でも、家族信託は相続ではありませんが、相続に近い性質を持つものです。受託者は委託者本人と同様の強い権利を持ちますから、予めきちんと家族全員の同意を得ていないと、相続時に争う原因となる可能性があります。

もし、家族間の意思が統一しづらかったり、該当する資産に複雑な事情があったり、不動産所得が発生する資産であったりするなど、単純ではない場合や、法律や不動産などに関することに今一つ自信が持てないなら、知識と実績を持ち、より効果的な信託や、信託以外のベストな方法までも提案することのできる、我々のような専門家に是非任せてください。

メリットが多い家族信託ですが、信託できない資産もあり、そもそもちょっと工夫すれば信託する必要のない資産もあります。わざわざ費用をかけて、結局何の意味もなかったなんてことが本当にあるのです。だから、我々専門家も日々勉強をしています。

しかも、法律はどんどん変わりますから、今はベストの方法でも将来はそうではない可能性もあります。だからと言って、家族の認知症の発症はいつになるか分かりません。いたずらに時間をかけてしまい、あの時やっておけば良かったと後悔することにもなりかねません。

だから、家族信託という方法を知っておくことだけは、急ぐ必要があるということを強く認識して欲しいのです。そのためにまずは、話を聞いてみてください。簡単なことでもいいので、相談してみてください。

じっくり考えるのは、それからでも遅くありません。

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