相続遺言・生前対策
相続遺言・生前対策

総合的な生前対策を行って本当の安心を手に入れませんか?

相続遺言・生前対策でこのようなお悩みはありませんか?

法務支援委員会は、そんなお悩みを解決します!

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相続遺言・生前対策は 「LMC」で解決!

1.「LMC」とは

従来の相続遺言・生前対策には、下記のような問題点がありました。

それを解決したのが LMC (Lifetime Mesures Consulting)です。

2. LMCの特長

※骨格は家族信託支援(LMC)と同様

3. 相続遺言・生前対策の流れ

① 相続遺言・生前対策・LMCの説明

相続遺言・生前対策とLMCの説明、家族状況や資産、要望などをヒアリングし総合的な相続遺言・生前対策の概要を設計

② 仮申込・概要提案

仮申込、初期費用のお支払い(本申込時割引)、相続遺言・生前対策の概要を提案説明

③ 本申込・お支払い

本申込、提案内容の確認、費用のお支払い、契約者マイページ・今後の流れ等の詳細説明

④ 資産確認・施策準備

対象となる資産の確認、評価、各種書類等の入手、目録の作成、遺言・相続等の素案作成

⑤ 各正式書類作成

家族信託・遺言・相続・その他全施策に関する正式書類の作成、内容についての詳細説明、関係者全員による捺印・契約の締結

⑥ 登記・名義変更等

締結した契約書や遺言書の登記、不動産等の登記・各種の名義変更や金融機関口座の作成等手続(家族信託)

⑦ 遺言執行

遺産分割協議と登記した遺言書に沿って遺言の執行、死後事務等の実施、関係者への終了報告

4. 価格

初期費用 150,000円(税別)※1
設計コンサルティング費用 全資産評価額×1~0.3%、最低額300,000円(税別)※2
書類作成費用 概要提案時に見積書を提示※3
登記費用 概要提案時に見積書を提示※4
サポート費用・遺言執行費用・死後事務実施費用 概要提案時に見積書を提示※5
その他費用 ご相談ください※6

※1 本申込された場合は、設計コンサルティング費用に含まれ、設計コンサルティング費用から150,000円割引となります(実質無料)

※2 設計コンサルティング費用は、全資産の評価額によって、費用率が変動します。詳しくは概要説明時に書面にてお渡しいたします。

※3 家族信託契約書・遺言書など各種正式書類については、実施する施策により作成する書類が異なるため、概要提案時にお渡しする見積書にてご確認ください(提案した各施策について、実行するかどうかは自由に選択が可能です)。尚、過去の実績と費用の例を概要説明時に併せて提示していますので、まずはご相談ください。

※4 公証役場での公正証書作成費用や登記時の登録免許税などについては、別途実費がかかります。詳しくは概要説明時にお渡しする書面をご参照ください。

※5 サポート費用・遺言執行費用・死後事務実施費用ついては、実施する施策により内容が異なるため、概要提案時にお渡しする見積書にてご確認ください(提案した各施策について、実行するかどうかは自由に選択が可能です)。尚、書類作成費用同様、過去の実績と費用の例を概要説明時に併せて提示していますので、まずはご相談ください。

※6 打合せ・提案等で出張が必要な場合は、別途実費がかかります。その他、特別なご事情がある場合など、詳細についてはお気軽にご相談ください。

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お客様の声

G様(千葉県在住)

家族関係が少し複雑で、それなりに資産があった父の認知症対策と相続対策という意味を兼ねて相談をさせていただきました。正直言って、資産全体については父以外には把握しておらず、担当している税理士や弁護士の方も複数いらしたという状況でした。高齢になり、体の衰えが顕著になってきてからは、父自身からもそろそろきちんとしておきたいという意向もあり、家族信託をしたい家族の希望を併せて、お願いをした次第です。元々担当している士業の方ともうまく連携していただいて、膨大な作業も比較的スムーズに進行できました。昨年鬼籍に入った父の遺言執行や相続の実行もようやく無事終了して、一同ホッとしております。大変お世話になりました。

よくある質問

Q1. 単純に遺言書の作成だけをおねがいすることはできますか?


A1. もちろん、可能です。あまり難しく考えずにまずはご相談ください。

Q2. 費用体系が複雑でよく分からないのですが?


A2. 資産が何なのか、その評価額がいくらになるのか、家族状況がどうであるかなどによって、費用が変動するからです。詳しくは概要説明時に文書を添えてお話ししています。

Q3. 家族が全国に散らばっているのですが?


A3. 当方ですべての関係者に連絡を取らせていただきます。ただし、コンタクトがある旨について予め連絡をお願いします。

Q4. 法人でも対応できますか?


A4. オーナー社長や同族企業の役員など、法人からのご相談やお申込みも承っています。詳しくはお問い合わせください。

最後にひとつだけ。

相続遺言や生前対策は資産を持つ方であれば、従来から関心の高い事柄でした。

しかし近年、相続や農地、信託などの法令及び税法の改正や、認知症の拡がりなどによって、相続対策などで急遽対応を迫られることが多くなり、また、複雑化してきました。

そこで、総合的に生前対策・相続対策を取る必要が出てきた訳です。

しかし、家族信託などに対応している士業はまだまだ少なく、かつ、資産全体をコンサルティングできる実績を持ったコンサルタントもあまり多くない現状があります。

そこで、総合的なプロデュースが可能な、我々のような専門家に任せてしまう方が得策と考える資産家や家族の要望に応えるため、メニュー化した次第です。

高額な費用が掛かってしまうのではないか、全て依頼するのではなく、部分的にお願いして少しでも費用を抑えられないか、など、さまざまな不安や思いがあると思います。

そういう気持ちに応えるためにも、まずは気軽に話を聞いてみてください。ちょっとでも気になることがあれば、それを相談してみてください。どの程度費用がかかるのか概算資料を手に取って、その上で判断してください。

きっと損をさせない自信があります。

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