企業法務支援
企業法務

総合的な法務支援で安心を手に入れませんか?

企業法務でこのようなお悩みはありませんか?

法務支援委員会は、そんなお悩みを解決します!

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企業法務支援は「CLS」で解決!

1.「CLS」とは

自社で行う企業法務には、下記のような問題点がありました。

それを解決したのが CLS (Corporate Legal Support)です。

2. CLSの特長

CLSは、許認可支援・法務支援・雇用対策・コンプライアンス対応などを優先度を勘案しながら同時に行っていきます。

3. 企業法務支援の流れ

① 説明・概要打合せ

CLSの説明、調査分析するヒアリング内容の提示、支援の概要、契約等、詳細について説明

② 初期契約・お支払い

調査分析契約、調査分析料金のお支払い、守秘義務契約の締結

③ 調査分析結果の報告

調査分析の結果を報告、必要な施策の提案、金額・期間・契約方法等を説明

④ 本契約・お支払い

実施する施策の決定、本契約締結、契約料金のお支払い

⑤ 担当者詳細打合せ

各施策担当者の決定、実施内容・スケジュール・会議・報告などの詳細を打合せ

⑥ 施策の実施

各施策の実施、結果報告、結果の検証

⑦ 支援の継続(オプション)

継続的な支援を実施し、結果が維持発展するようコンサル、状況変化には対策を実施

4. 価格

初期費用 150,000円(税別)※1
実施費用 調査結果報告時に見積書を提示※2
契約期間 調査結果報告時に見積書を提示※2
継続支援(オプション) 月額50,000円(税別、期間なし毎月更新)※3
その他費用 ご相談ください

※1 調査分析の結果、施策の実施が不可能または実施しない場合、これ以降の料金は一切かかりません(分析結果報告書による報告は行います)。

※2 実施する施策によって、費用・期間等が異なります。分析結果報告書に見積が記載されていますので、その中から選択して実施することが可能です(実施しない、同時には行わず一つずつ実施する、等の自由選択が可能)。詳細は分析結果報告時に提示します。尚、過去の実績と費用の例を概要説明時に併せて提示していますので、まずはご相談ください。

※3 ご希望により、1つ以上の施策を実施後、継続的なサポートが受けられます(オプション)。毎月更新、随時解約可能で、軽微な届出や書類の作成等の無料実施、施策の割引等の特典があります。詳細は、概要説明時と分析結果報告時に提示します。

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お客様の声

D社(東京都・飲食業)

一口で言ってしまえば、コンサルに入ってもらったということなのですが、経理財務や経営といった従来のものとは異なり、なかなか細部の目が行き届きにくい所をやっていただいたという感じで、当初考えていたものとは良い意味で違う結果となり、少し驚いたというのが率直な感想です。「コンサルにも専門性がある」と最初にはっきりと言っていただいたのが、とても印象に残っており、言われてみれば当たり前のことですが、「できる、できない」「やる、やらない」を提示され、また、こちらの決断を促された内容については、今でも会社のコアにもなっており、現在もまだまだ作業の途中なので、これからもいろいろと相談させていただくと思います。

よくある質問

Q1. 調査分析とはどのような方法で行うのですか?


A1. アンケート形式の書類に記入をしていただき、その内容に沿ってヒアリングを行い、結果の報告と推奨施策案の提示を行います。

Q2. 既にコンサルを実施済なのですが?


A2. どのような内容を調査分析するのかについては、最初の概要説明時に提示しますので、その段階で判断していただくことが可能です。既に実施済みの施策がありましたら、その旨お伝えいただけると幸いです。

Q3. 担当者を付ける必要がありますか?


A3. 分析結果報告までは特に必要ありません。施策の実施には内容に応じて担当者が必要になる場合があります。詳細は、分析結果報告時にお伝えします。

Q4. 遠隔地の場合はどうなりますか?


A4. ご希望により、オンラインでの対応も可能です。出張が必要な場合はが、別途実費がかかります。まずはご相談ください。

最後にひとつだけ。

企業法務というと、契約書の作成・チェックやコンプライアンス対応など、一見地味な内容で、縁の下の力持ちという感じなのですが、組織運営全般・新規事業立ち上げなど企業の根幹を担う業務です。また、大企業であれば法務部など専門の部署が存在しますが、中小企業では総務など管理部門で各業務を担当していて、どちらかというと表に出にくい業務でもあります。兼務の場合、他に担当している業務が多過ぎて手が回りきらずに問題が発生しなければ前向きな対応がされず、正直言ってあまり重要視していない企業が多いと思います。

環境が変化するスピードが増し、法令等もどんどん変わっていく現在、ハラスメント対策などのように、従来の企業運営では実態に伴わない状況(すでに違法な状態)になっている可能性が高まりつつあります。以前では考えられなかった、「働きやすい職場」というキーワードが、生産性に直結し、採用や離職といった雇用にも大きな影響を与える時代になっているのです。

各々の施策は、それほど難しいものは多くありません。問題が発生して訴訟などに発展する前に、予め状況を把握して適正な対策をとっておく、そのためにまずは、我々のような専門家にチェックを任せてみませんか。企業は本業である売上利益のさらなる向上に注力することで、とても大きな結果につながっていくはずです。

本当かどうか、まずは、話を聞いてみてください。その上で判断してください。

きっと損をさせない自信があります。

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